2003-02-28 第156回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
それで、その回答につきましては、私ども財務省それから内閣法制局、関係省庁で調整いたしました結果、先生の御質問に対する政府の見解として、先ほど先生が読まれましたようなこと、また、私が答弁いたしました見解をまとめたということで御理解賜るようお願いいたします。
それで、その回答につきましては、私ども財務省それから内閣法制局、関係省庁で調整いたしました結果、先生の御質問に対する政府の見解として、先ほど先生が読まれましたようなこと、また、私が答弁いたしました見解をまとめたということで御理解賜るようお願いいたします。
総理府本府、内閣法制局関係では、婦人問題で、婦人の日の設定、国際婦人年の国内行動計画、恩給関係で、受給権と通算制、従軍看護婦の問題、義勇兵役法の法体系、戦災者に対する援護措置、同和関係で、特別措置法の期限延長と予算措置、差別刊行物の規制措置、狭山事件、その他では社会保障制度審議会の運営等について質疑が行われ、行政管理庁、北海道開発庁、沖繩開発庁、警察庁、人事院関係では、補助金制度の再検討と行政改革、
したがって私は、単に先ほどお話がございましたように、立法関係、司法関係の内閣法制局関係とお打ち合わせするだけでなく、政府及び衆議院の国会の両者において扱わなければならぬ問題であるし、その意味でも十分な検討が必要であると思うわけであります。私はむしろ内閣法制局と十分協議を要するとわざわざ御説明がありましたゆえに、心配をいたしておるわけであります。